1枚に集約できるマイナ免許証は便利！？メリット・デメリットを解説

1. マイナ免許証とは？──制度の概要と背景

「マイナ免許証」とは、マイナンバーカードと運転免許証の機能を一体化させた新しい本人確認手段です。正式名称は「マイナンバーカード一体型運転免許証」ですが、一般には略して「マイナ免許証」と呼ばれることが増えてきました。

この制度は、政府が進めるデジタル行政の一環として導入されました。行政手続きの効率化や本人確認手段の一本化を目的として、2024年より一部の都道府県で先行導入され、今後は全国的に展開される見込みです。

日本では従来、各種行政手続きにおいて複数の本人確認書類を求められる場面が多く、住民にとって手間がかかるものでした。マイナンバーカードと運転免許証の一体化は、こうした不便を解消するために検討されてきた施策の一つです。

また、高齢化社会において運転免許の更新や返納といった手続きが増加する中で、行政側の事務負担も増大しています。一体化により情報連携が進めば、こうした負担の軽減や、将来的なオンライン手続きの拡充にもつながります。

マイナ免許証を作成するには、まずマイナンバーカードを保有していることが前提です。マイナンバーカードの取得は、以下の手順で行います。

申請から受け取りまでは、通常2～4週間程度かかります。

マイナンバーカード取得後、以下の手続きにより運転免許証との一体化が可能になります。

注意点として、マイナンバーカードと運転免許証の記載情報（氏名・住所・生年月日など）が一致している必要があります。引越し等で住所変更があった場合は、事前に情報の更新を済ませておきましょう。

マイナンバーカードと運転免許証の機能が1枚に統合されることで、身分証明の場面がよりシンプルになります。従来は複数の書類を持ち歩く必要があった場面でも、マイナ免許証1枚で対応可能になります。

運転免許の更新、転居による住所変更などの手続きが、将来的にはオンラインで完結することが期待されています。マイナポータルなどの政府系アプリとの連携により、申請や通知のデジタル化が進み、窓口に出向く手間が減るでしょう。

運転免許証とマイナンバーカードを別々に管理していると、それぞれの再発行手続きが必要になります。一体化されていれば、紛失時の対応が一本化され、手続きの負担が軽減されます。

マイナ免許証を基盤とすることで、交通違反履歴や保険情報などの連携、さらには運転者の高齢化に対応した運転支援情報なども取り込まれる可能性があります。今後の制度設計次第では、より多機能で利便性の高いツールになる可能性を秘めています。

最も大きな懸念点は、情報漏洩や不正アクセスによる被害です。マイナンバーと運転免許情報という個人の重要情報が一体化されるため、万が一の漏洩時にはリスクが大きくなります。高度なセキュリティ対策が求められます。

高齢者やデジタル機器に不慣れな方にとって、マイナポータルなどのシステム利用はハードルが高いと感じられる可能性があります。デジタルデバイド（情報格差）への対応も今後の課題です。

一体化により、どちらか一方の情報が変わった場合でも両方に影響が出る可能性があります。例えば引越しをした場合、マイナンバーカードと免許証の情報を同時に更新する必要が出てくる可能性があり、手続きの煩雑さが懸念されます。

行政システムの障害やトラブルが発生した場合、マイナ免許証の機能が一時的に利用できなくなる可能性があります。災害時や通信障害時の対応策も検討されるべきです。

スマホのマイナンバーカードでは対応するAndroidスマートフォンではマイナンバーカードの一部機能（電子証明書など）に対応していますが、マイナ免許証は現時点では非対応なので、スマホだけ持っていても「不携帯」扱いになるので、必ずカードは持っている必要があります。

政府は2026年を目処に、マイナ免許証の全国的な普及を目指しています。実際の運用にあたっては、住民の理解と協力、そしてセキュリティや利便性のバランスを取る制度設計が求められます。

また、運転免許証を持たない層（若年層や高齢者）にとっても、この制度が行政手続きの簡素化や本人確認の効率化にどう貢献するかは重要な論点です。

マイナ免許証は、利便性の向上と行政の効率化を目的として設計された新しい制度です。本人確認の一本化やオンライン手続きの可能性など、多くのメリットがありますが、一方でセキュリティや操作性といった課題も存在します。

今後の運用状況や制度の改善を見守りつつ、自身のライフスタイルに合った活用を検討することが重要です。デジタル時代における「身分証のかたち」を考える上で、マイナ免許証はその象徴的な存在になるかもしれません。